建設業の許可を個人事業主（一人親方を含む）として取得する際のポイント、メリット・デメリット、必要書類等についてまとめます。
個人事業主であっても一定の取得要件を満たすことが証明できれば、建設業許可の取得は可能です。
取得には法人と同じような要件が求められますのでメリットデメリットを含め検討しましょう！

許可が不要なケースとは

建設業の許可が不要なのは「軽微な建設工事」のみです。具体的には、以下になります。

・建築一式工事: 工事1件の請負代金が1500万円未満、または150㎡未満の木造住宅工事。
・建築一式工事以外: 工事1件の請負代金が500万円未満。

個人事業主の許可取得要件とは

1. 人的要件

経営管理責任体制の整備: 適正な経営能力と社会保険への加入が必要。
専任技術者: 一定の資格や実務経験が必要。

2. 財産的要件

一般建設業許可: 自己資本が500万円以上。
特定建設業許可: 資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上などの条件。

3. 営業所の要件

独立した営業所が必要。自宅のみでは不可。

4. 欠格事由の要件

違法行為や自己破産などの欠格事由がないこと。

建設業の個人事業主と一人親方とは

個人事業主とは責任者として事業を営み、スタッフを雇用するケースもある。
一人親方:とは家族や身内だけで事業を営む人。

必要書類

経営業務の管理責任者: 5年以上の経験を証明する書類（確定申告書の写し、工事請負契約書など）。
専任技術者: 学歴や実務経験、資格を証明する書類。

メリット

信用力の向上: 個人事業主で建設業許可を取得することは比較的少数であるため、差別化が図れる。
大規模建設工事の受注: 軽微な建設工事を超える工事の受注が可能。
低コストでの事業維持: 法人税の均等割がかからない、社会保険への任意加入など。

デメリット

費用の発生: 許可取得や更新には費用がかかる。
受注の不確実性: 規模の大きな工事の受注が確実ではない。
決算報告書の提出義務: 許可取得後は決算報告書の提出が必要。

個人事業主が建設業許可を取得する時に必要なことのまとめ

個人事業主が建設業許可を取得することは可能ですが、要件を満たすための書類の準備や費用の発生など、検討すべき点が多いです。一方で、信用力の向上や事業の拡大といったメリットもあります。メリットとデメリットを総合的に考慮し、許可取得の判断をすることが重要です。