令和5年の1月から建設業許可の電子申請が始まりますが、現時点で分かっている点と私見を書きたいと思います。
1月からのスタートはすでに決定しています。ただし、1月から始まるのは42都道府県です。
東京は外れていますが、東京も令和5年度中には始まるようです。

理由は、大都市圏での確認書類の証明が複雑で難しいようです。

電子申請システムに、GビズIDという、補助金・賃貸住宅管理業者の登録に使われるシステムを使うようです。
委任をする形なので、結構手間だと思います

申請したい建設業者さんがPCを使える環境にないとそもそも申請できません。
今後、100％オンライン化されるのであれば、建設業者さんにいネット環境がないと難しいかもしれないです。

建設業許可の新規の場合
専任技術者を実務経験10年でとる
専任技術者が変わって、変わった人が10年でとる
といったケースの場合、実務経験10年の証明は難しいです。
それをすべて電子申請するとなると、ボリュームが多すぎます。

建設業許可等電子申請システム（ＪＣＩＰ）の仕様

電子申請で行える手続きの概要は
　次の通り。
　●許可申請関係
　①新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新
　②変更届出
　③廃業等の届出
　④決算報告
　許可通知書等は電子送付。

　●経審関係
　①経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
　②再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
　結果通知書は電子送付。

申請データの入力は、基本的にＷＥＢ画面上での入力となっていますが、アプリケーションで申請データを作成させ、ＪＣＩＰに取り込むことも可能です。

電子認証は、デジタル庁主管のＧビズＩＤを申請者が取得して手続きします。
代理申請は、ＧビズＩＤの委任機能によって、代理申請が可能となるようです。（代理人はＩＤ取得不要）

バックヤード連携に関しては、現段階では未だ検討／調整中のものが多く、来年１月から連携可能な書類は、経営状況分析結果通知書、登記事項証明書、納税証明書（法人税、消費税）などのようです。

当事務所では、ネットが苦手な環境の会社様の取得代行ももちろん可能ですので、是非ご相談ください。