許可種類 埼玉県知事許可
業種 電気工事
今回は個人事業主で電気工事業の建設業許可取得です。
事業主本人が個人事業主として建設業許を10年以上経営。
事業主本人が第一種電気工事士の資格を保持。
500万円以上の残高証明を準備、財産的要件も問題なし。
建設業許可を取得するために大切なことは大きく4つあります。
1経営管理者がいること(建設業を法人又は個人事業主として5年以上経営)
2専任技術者がいること(資格者がいること又は10年以上の実務経験があること)
3営業所を備えていること
4財産的要件を満たすこと(法人設立直後の場合資本金500万円で証明又は残高証明で500万円以上を準備)
打合せ段階で上記4点を確認しました。建設業許可取得の要件に問題ありませんでした。
今回は個人事業主の経験5年を使用して経営業務管理責任者の要件を証明しました。
個人事業主時代の確定申告書5年分、工事請求書5年分、通帳5年分で証明になります。
確定申告書について1年分紛失していたため情報開示請求をして過去の確定申告書写しを取得しました。
通帳について個人事業主時代の通帳を1部紛失していたため銀行で再発行した取得しました。
【経営業務管理責任者とは定義】
建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えること
ポイントは5年建設業経営していたことです。
今回は個人事業主本人が第一種電気工事士を保持していたので問題ありませんでした。
【主な電気工事に該当する工事一覧一覧】
発電設備、変電設備、
送配電設備、構内電
気設備等を設置する工事
【建設工事の例示】
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、
照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
【主な電気工事の要件を満たす資格一覧】
①第一種電気工事士 取得後実務経験なし
②第二種電気工事士 取得後実務経験3年
③電気工事主任技術者(1種2種3種)取得後実務経験5年
同業からの紹介
500万円以上の大きな仕事を受注するために許可を取得したい。
ゼネコンの現場に入るため。
今後の営業活動に建設業許可取得して武器にしたい。
電気工事の建設業許可を取得した後、下記に該当する場合は別途手続きが必要です。
建設業許可をお持ちでない方、自家用電気工作物の工事のみを行う方は別の手続になり
ます。
【電気工事業とは】
「一般用電気工作物」又は「自家用電気工作物」を設置、変更する工事を業として営むことです。
○ 一般用電気工作物 … 電気事業者等から 600V以下で受電する電気工作物
例:一般住宅等の屋内外配線及び設備
○ 自家用電気工作物 … 電気事業者等から 600V超で受電する電気工作物
例:ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側
ただし、電気工事業法の手続が必要とされる範囲は、「受電電力容量が 50kW 以上 500kW 未満の設備」です。
【届出要件】
(1)営業所ごとに主任電気工事士を1名選任すること。主任電気工事士に選任できる者は、次の要件のどちらかを満たす者です。
ア 第一種電気工事士免状を取得していること。
イ 第二種電気工事士免状を取得後3年以上の実務経験を有し、証明できること。
(注)2つ以上の営業所の主任電気工事士を兼務することはできません。
(2)事業者、法人役員及び主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと。
電気工事業法、電気工事士法及び電気用品安全法に違反したことがある場合は、
登録できないことがあります。
(3)工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること。
電気工事が適正に施工されたかどうかを検査するための器具を営業所に備え付けな
ければなりません。
【提出書類】
(1)電気工事業開始届出書(様式第 18)
(2)誓約書兼主任電気工事士雇用証明書
(3)主任電気工事士等実務経験証明書
(4)主任電気工事士の電気工事士免状の写し
(5)備付器具調書
(6)標識仕様書
(7)住⺠票抄本(届出者が個人の場合)
(8)登記事項証明書(届出者が法人の場合)
(9)建設業許可通知書の写し
【届出手続後の流れ】
開始届出書収受後、約2週間で「届出受理通知書」を送付します。届出事項に変更が生じた場合は、変更届を提出してください。
【提出方法・問合せ先】
(1)提出方法
提出書類等を埼玉県危機管理防災部化学保安課へ郵送で提出
※ 信書を送ることが可能で、到達が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で
郵送してください。(メール便、宅配便は信書を送付できないため不可。)
※ 書類到達の確認に関するお問合せには、対応しておりません。
(2)郵送先
郵便番号 330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目 15 番 1 号 危機管理防災センター1 階
埼玉県 危機管理防災部 化学保安課 火薬・電気担当
(3)お問合せ先
埼玉県 危機管理防災部 化学保安課 火薬・電気担当
今回は個人事業主時代の期間を裏付け資料として揃えて許可の申請でした。
ポイントは専任技術者が第一種電気工事士を保持していたのでスムーズに申請できました。
益々のご活躍お祈り申し上げます。