建設業許可の更新は自分でできる？専門家に頼んだほうが良い？を解説します

建設業を営む会社や個人の皆さんにとって、建設業許可の更新は重要な手続きです。これまでも弊社のブログで29業種の説明を行ってまいりました。

その際に意外と知られていないことが
建設業許可は、建設業を適法に行うために必要な資格であり、5年ごとに更新が必要。
ということです。
これが、運転免許のような更新ではなく、提出物など意外と多いので、常に準備していくことが重要です。今回はそのあたりの解説になります。

建設業許可は5年ごとの更新が必須です

建設業許可の更新は、許可を保持し続けるためには欠かせない手続きです。許可が期限切れとなると、業務の継続が制約される可能性がありますので、更新手続きは事前に計画的に進める必要があります。

ポイント１，期間が満了する日の３０日前までに、更新の手続きしなければいけません。
万が一許可の更新を忘れた場合は、新規取得という形になりますので、手続き自体が変わりますし、料金も高くなりますので注意が必要です。

更新手続きでは、過去の業績や実績、安全管理体制、財務状況などが評価されます。また、最新の法令や規制の遵守、関係機関とのコミュニケーション、許可条件の遵守なども重要なポイントです。中でも決算書は5年分必ずチェックされる項目です。

ポイント２，5年分の決算報告書のチェックは必ず入ります。申告してなかったりということがないように、毎年キチンと決算報告を行ってください。

建設業許可の更新に際して、法人である場合には法人登記簿や役員の登記簿を提出することが要求される場合があります。

これは、法人の正当性や役員の資格などを確認するため、または、取得時の登記簿内容と変更がないか調べるためです。
建設業許可の更新手続きにおいて、具体的に登記簿のチェックが必要とされるかどうかは、所在地や該当する法令や条例によって異なる可能性があります。

ポイント３，登記内容、取得時と内容が変わった場合は、速やかに変更報告します。
常に、現状の状況と、登記内容、建設業許可の内容は一致させる必要があります。

・建設業許可の更新は5年ごとにある
・取得時の内容と変更があれば、変更手続きを取る
・決算書は5期分ガッツリチェックが入る

★上記内容が自身で可能な場合はご自身でも更新は可能ですが、それにかかる時間がもったいない、そもそもよくわからんという方は建設業許可の専門家にご相談することをお勧めいたします。

建設業許可の更新は、建設業を継続して行うために欠かせない重要な手続きです。計画的な準備と適切な対応を行い、許可の更新を進めましょう。

ご不明な点や質問があれば、いつでもお気軽にご相談ください。