どのくらいの業者が建設業許可を取っているの?メリット・デメリットも解説 | 建設業許可専門.com

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どのくらいの業者が建設業許可を取っているの?メリット・デメリットも解説

今回は国土交通省の出している、建設業許可業者の現況(令和 2 年 3 月末現在)をベースに解説していきます。

令和2年3月末(元年度末)現在の建設業許可業者数は 472,473 業者で、前年同月比 4,162 業者(0.9%)の増加となりました
当事務所が、建設業許可の申請代行を行ってからも確実に増えていることがわかります。
もう少し詳しい数値で記載いたしますと
【新規許可】
令和元年度中に新規に建設業許可を取得した業者は 16,915 業者で、前年度比 670業者(4.1%)の増加となった。
【廃業等】
令和元年度中に建設業許可が失効した業者は 12,753 業者で、前年度比▲70 業者(▲0.5%)の減少
廃業の理由はわかりませんが、企業倒産や単純にメリットなく未更新という感じでしょうか・・・?

ピーク時に比べるとかなり落ち着いてきました
平成11年くらいのことはあまり存じていませんが、先輩の行政書士に聞くと、必要ない人までとりあえずとっていたイメージ
ここ10年くらいでやっと、必要な人が取り始めたという感じのようです。

建設業許可取得理由

これは当事務所にいらっしゃるお客様のご意見ですので、全国平均かどうかはわかりません
上から多い順で
・元請けから取得を依頼された(請負い金額関係なしに許可がないと仕事回せないよ)
・金額500万以上の工事案件があるので取得したい
・許可を持っている信頼性
・知り合いの業者が持っているからうちでも取りたい

多くのクライアント様は、上記のような理由が多いいです。

建設業許可取得のメリットは何でしょうか?

この質問は良く受けます

1,工事請負金額の上限がなくなります。
2,外国人技能実習生などを受け入れることができる
3,公共工事の入札ができるようになる
この3つが大きなメリットですが、隠されたメリットとして
★信用のある建設業者として、暗黙の了解が得られることが最も大きいかもしれません。

デメリットは正直あまりないのですが、取得費用がかかる、更新がめんどくさい
ということがあります
500万以下の仕事しか受けない業者さんに取っては不要かもしれませんね。

都道府県別取得状況

都道府県別のデータを見ると、やはり大都市圏の件数や比率が高いことがうかがえます。
まあ、これは、人口数、工事数からしても当たり前ですね。
先ほど、平成11年ころがピークとお伝えいたしましたが、埼玉県や千葉県のピークからの減少率が少ないことがわかります

一般・特定別許可業者数

一般建設業の状況
前年同月比
一般建設業許可を取得している業者は 449,015 業者で、前年同月比では 3,711 業者(0.8%)の増加。
ピーク時との比較
一般建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時点の数と比較したところ、一般建設業の許可を取得している業者の数は▲128,694 業者(▲22.3%)の減少。

特定建設業の状況
前年同月比
特定建設業許可を取得している業者は 46,451 業者で、前年同月比では 709 業者(1.5%)の増加となった。
ピーク時との比較
特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点の数と比較したところ、特定建設業の許可を取得している業者の数は▲4,725 業者(▲9.2%)の減少。

やはり、ピーク時は取得バブルだったことがわかりますね。
一般の減少率が大きく、大企業が取得する特定の減少率が少ないことからわかりますね。

業種別許可業者数でみてみると

令和 2 年 3 月末現在において、許可を取得している業者の数が多い業種は、
① とび・土工工事業(171,511 業者(全体の 36.3%)が取得)
② 建築工事業 (150,676 業者(全体の 31.9%)が取得)
③ 土木工事業 (130,854 業者(全体の 27.7%)が取得)

取得している業者の数が少ない業種は
① 清掃施設工事業 ( 432 業者(全体の 0.1%)が取得)
② さく井工事業 ( 2,377 業者(全体の 0.5%)が取得)
③ 電気通信工事業 ( 15,007 業者(全体の 3.2%)が取得)

やはり、単純に受注金額が大きい業種は取得率が高いですね
とびさんとかは、ちょっとした足場を組むだけでも数百万の売り上げになっちゃいますから許可はほぼ必須ですね
逆に、電気通信工事業などLAN工事とかで500万とか行かないですからね

資本金階層別業者数

最後に、資本金階層別業者数で見てみると、と、「資本金の額が 300 万円以上 500万円未満の法人」が 22.4%と最も多く
以下、「資本金の額が 1,000 万円以上 2,000 万円未満の法人(21.8%)」、「資本金の額が 500 万円以上 1,000 万円未満の法人(17.8%)」

これは、一般的な会社の割合と同じような感じなので、まあ、そうだろうねというデータですね

建設業許可業者数調査の結果についてのまとめ

建設業許可は、平成11年ころバブルのようにどの業者も取得した時期がありました。
そこをピークアウトして、ここ10年くらいは「必要な人が取得する」という許可になってきています。
必要は人にとっては非常に重要な許可になります。

一番大きいのは、許可取得によって貴社が安心する企業とみなされ、元請けさんが安心して発注したくなるという点500万円を超える工事を請負えるようになる
そのあたりが取得の有無に大きく影響するのだと思います。

今回は、
建設業許可業者数調査の結果について
-建設業許可業者の現況(令和 2 年 3 月末現在)-
令和 2 年 5 月 1 日
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
のデータをもとに解説いたしました
詳しいデータはこちらをクリックしてご覧くださいませ